お知らせ[リマインド:交付申請の締め切り日時について]

2019.11.22
 外構部の木質化対策支援事業につきましては、実証対象施設の整備を着々と進めているものと存じます。

 外構実証事業者は、外構部の木質化対策支援事業助成金公募要領に基づき、期限までに外構実証事業助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)等の書類を確実に提出する必要があります。交付申請書等の地域木材団体への提出期限は令和元年12月20日(金)17時(郵送の場合は当日の消印有効)ですのでお知らせします。

(参考)外構部の木質化対策支援事業助成金公募要領(抜粋)

第13(交付申請書の提出) 
 (1)  外構実証事業者は、実証対象施設の整備完了後、速やかに実証対象施設の記録写真を含む外構実証事業助成金交付申請書(以下「交付申請書」といいます。)(様式6号)2部及び外構部の木質化の実証で得られた情報等に関する報告書(様式7号)2部に、以下に掲げる付属資料2部を添付し、西暦 2019 年 12 月 20 日(金)17時(郵送の場合は当日の消印有効)までに地域木材団体に提出してください。   
なお、「事業が完了した日」とは、事業対象施設の施工が終了した日とします。
  • ア 実証対象施設の規模・概要等が分かる資料(平面図、立面図、仕様書等)
  • イ 実証対象施設の整備費の内容が確認できる資料(領収書又は請求書(材料費、施工費等の内訳が判別できるもの)) 
  • ウ 実証対象施設の木材使用量が判断できる資料(仕様書、木拾い表等)
  • エ 合法伐採木材を使用していることが確認できる書類(「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく団体認定番号若しくは合法伐採木材であることが記載されている納品書等) 
  • オ 実証対象施設に使用した木材の耐久性を証明する資料 
  • カ 記録写真(事業着手前、施工中、施工完了後の全景写真)
 (2) 外構実証事業者は、(1)の交付申請書を提出するに当たり、消費税額を除外し
て申請しなければなりません。  

 

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